シンポジウム「格差をうめるこれからの住まいのあり方 — 公的住宅と居住支援 —」

2020年03月13日(金)

高度成長時代に大量供給された公的住宅(公営住宅、公団住宅、公社住宅)は、低所得者に対するセーフティネットであると同時に全世代に対する社会基盤として、格差を埋める役割を果たしてきた。

一方、現在では高齢化、独居化など社会問題が複雑化してきており、公的住宅に求められる機能も変化してきている。公営住宅では約半数の居住者が高齢になり、独居者やシングルペアレント、外国人の増加がみられる。高齢者の多くは公的住宅が終の棲家となり、若年層も貧困から抜け出せない人が多い。その背景には、家庭内・地域内での支え合う力の低下や、介護・育児などのサービスが未整備である状況などがあり、これからも公的住宅が格差を埋める仕組みとして機能していくためには、ハードだけではなくソフトも併せて考えていく必要がある。

住宅計画小委員会ではこれまで、東日本大震災後の災害復興公営住宅について、実践者と研究者との意見交換を経て集合住宅研究会とのコラボシンポジウムを開催してきた。今回のシンポジウムでは、視点を供給から居住支援へと視点を移し、現在及び今後の公的住宅の役割を問い直す契機をつくりたい。

日時
2020年3月13日(金)14時~17時
プログラム・出演
主旨説明・全体進行:山口健太郎(近畿大学)

第一部 話題提供
1. 公的住宅における居住者の様相と今後の公的住宅の役割
水野優子(武庫川女子大学)
2. 復興公営住宅からみた公的住宅の課題
新井信幸(東北工業大学)
3. 民間賃貸を活用した居住支援-京都モデル-
鈴木健二(京都府立大学)

第二部 ディスカッション
司会・進行:山口健太郎(前掲)
コメンテーター:高井宏之(名城大学)、丁志映(千葉大学)
全体総括:川崎直宏(株式会社市浦ハウジング&プランニング)
閉会・挨拶:山口健太郎(近畿大学)
(敬称略)

参加費
一般 2,000円/学生 1,000円
定員
70名(事前申し込み制・先着順)
申し込みページ
https://www.aij.or.jp/event/detail.html?productId=625306
主催
日本建築学会建築計画委員会 住宅計画運営委員会 住宅計画小委員会
協力
集合住宅研究会
会場
建築会館 会議室
(東京都港区芝5-26-20)
  • JR山手線・京浜東北線田町駅(三田口)より徒歩3分
  • 都営地下鉄浅草線・三田線三田駅(A3出口)より徒歩3分
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