政策研究大学院大学・建築研究所共催シンポジウム
「自然災害直後の建築物の危険度判定の今後」

2020年02月05日(水)

地震発生後、余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止するために被災建築物の応急危険度判定が行われます。本シンポジウムでは、これまでの被災時における国内外の取組みや技術の動向等について情報交換し、今後取り組むべき課題について考えます。

日時
2020年2月5日(水)13時30分~17時(受付は13時)
プログラム・出演
進行役:菅原賢(政策研究大学院大学教授)
主旨説明:奥田泰雄(建築研究所構造研究グループ長)

講演及びパネルディスカッション
モデレーター:中埜良昭(東京大学教授)
講演
(1)日本における応急危険度判定の適用事例と課題
「応急危険度判定に関するこれまでの取組みと今後の課題」
五條渉(日本建築防災協会技術総括参与)
「応急危険度判定の適用事例と課題等」
平山英(大阪府住宅まちづくり部建築防災課総括主査)

(2)外国における応急危険度判定の適用事例と課題
「開発途上国における日本の応急危険度判定の技術支援事例」
小豆畑達哉(建築研究所国際地震工学センター上席研究員)
「チリにおける被災建築物の応急危険度判定」
エドゥアルド・オルランド・ウルタド・ガハルド(チリ公共事業省国立建築局公共建築部エンジニアリング建設課長)

「台湾における応急危険度判定の技術とメカニズム」
鍾立來(台湾国家地震工学研究センター副センター長、国立台湾大学教授)
「ニュージーランドにおける地震後の構造、地盤の応急危険度判定」
デイヴ・ブランズドン(ニュージーランドケストレル・グループディレクター)

(3)応急危険度判定に関する技術開発の最新動向
「3次元レーザースキャナーを用いた被災建築物の損傷評価に関する研究の現状」
向井智久(建築研究所構造研究グループ主任研究員)
「応急危険度判定の効率化に向けた技術開発、実用化に向けた取組みと課題等」
楠浩一(東京大学教授)

パネルディスカッション:今後の応急危険度判定の取組み
広域的な地震被害があった場合の効率的なデータ収集や被害状況の分析手法について
(敬称略)

参加費
無料
定員
300名(事前申し込み制)
主催
国立大学法人政策研究大学院大学
国立研究開発法人建築研究所
会場
政策研究大学院大学 1階想海樓ホール
東京都港区六本木7-22-1
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